『「自己点検チェックの 取組み」の手引き』の解説

「この評価制度の実際のチェックシート（2025年度版・代理店用、日本損害保険協会公表）は、大きく4つの区分、その下に多数の「点検項目」という構成になっています。全体像と、特に社労士業務に直結する項目を整理します。

 

■チェックシート全体の構成（4区分）

1.顧客対応（最も項目数が多い）

　意向把握・意向確認／補償重複の防止／契約締結時の同意記録

　情報提供義務（募集人の権限明示）／重要事項説明／比較推奨販売

　募集時の禁止行為・著しく不適当な行為（虚偽説明、断定的判断の提供など）

　保険料の取扱い（流用・費消の防止、キャッシュレス化）

　ノベルティ等の特別利益提供の禁止／団体契約・団体扱契約の適格性確認

　便宜供与の禁止（保険会社に物品購入や役務提供を求める行為の禁止）

　利益相反管理（兼業代理店が保険金関連事業を営む場合）

　自己契約・特定契約比率の管理（50%超の禁止）

　独占禁止法遵守（不当な取引制限・抱き合わせ販売・優越的地位濫用の禁止）

　取引時確認（マネロン対策）

　高齢者募集・障がい者募集への配慮

　募集文書・代理店ホームページの適切な管理

　勧誘方針の策定・公表

　募集人に対する教育・管理・指導

　
2.アフターフォロー

　契約管理（満期管理・契約保全）

　保険事故発生時の対応

　苦情の対応・管理

　更改（継続）率等の把握・分析　

3.個人情報保護

　個人情報管理（プライバシーポリシー、管理責任者設置、個人データ管理台帳、外部委託先管理、テレワーク時の対応など）

　個人情報保護に係るシステム面の整備（サイバーセキュリティ対策）　

4.ガバナンス

　コーポレートガバナンス態勢（休眠会社非該当、決算報告書作成）

　ディスクロージャー資料の配備（大規模代理店）

　自己点検・内部監査の実施

　反社会的勢力との関係遮断

　理念・経営計画の策定・周知

　社内規則等の策定（募集コンプライアンスガイドの備付け）

　BCP（業務継続計画）の策定

　帳簿書類の備付け・事業報告書の提出

　規模が大きい特定保険募集人の対応（大規模代理店）

　共同募集・募集関連行為の第三者委託への対応

　フランチャイズ事業を行う場合の対応

　テレマーケティングを行う場合の対応

　募集人の資格取得・管理（損保一般試験の有効期限管理等）

　代理店登録・募集人届出の適正管理

　不適切事案への対応態勢の整備

「従業員管理・従業員満足度向上に向けた取組み」

　社労士業務に直結する項目:「従業員管理・従業員満足度向上に向けた取組み」

「4.ガバナンス」区分の中に、まさに社労士の専門領域そのものの項目が設けられています。
設問は以下の5点です（いずれも「はい／いいえ／対象外」の必須回答）。

�@時間外労働に関する労使協定（36協定）があるか

�A時間外勤務の上限について目標が設定され、社内に周知されているか

�B就業規則や給与・賃金規程があるか

�C従業員の勤怠状況および活動状況について、本人による申請・管理者による承認・本部による定期的な確認が仕組み化されているか

�D従業員向けの定期健康診断を実施しているか

これは前回お話しした「みなし労働時間制の適用可否」「勤怠管理の客観的把握」の論点と完全に対応しています。
特に�Cは、まさに事業場外みなし労働時間制が否定される方向に働く要素（勤怠システムでの申請・承認・本部確認）を、業界の自己点検基準自体が「望ましい状態」として求めている形になっており、会報記事の中でこの項目を直接引用しながら「社労士に相談すべき理由」を示せる、非常に具体的な材料だと思います。

会報記事の構成案としては、
�@制度の全体像を簡潔に紹介
↓
�A「従業員管理」項目の5設問を具体的に提示
↓
�B各設問に対応するための実務対応（36協定の適正な締結、賃金規程整備、勤怠管理の仕組み化）を解説、

という流れにすると、読者にとって「明日から代理店に提案できる」実務的な内容」になりそうです。
と、私の臨床心理学を掛け合わせると、その他の1とその他1から3までもマネタイズできそうです。
できる場合、どのようなことが考えられますか。具体的なアプローチ方法を含めて教えてください。